、百貨店を調査して見ると一文もない、全部傍から持つて行つてしまつておるというようなことで、経済事犯も大阪の高島屋の残品の処分のときにもありますし、田邊氏の協力者の西村儀三郎、澤地久男というような者に背任横領事犯もあるし、それから澤地久男という者から委任された田中正三の新潟と福岡における両方合せて約八百万円以上の得体の知れない役得事犯があるということを、私共の方といたしましては、経済調査廳では経済調査廳法
只今議題に供しました経済調査廳法の一部を改正する法律案、法務廳設置法等の一部を改正する法律案及び通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案を後に廻すことにいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松平恒雄君） 先程、後刻上程することに決しました経済調査廳法の一部を改正する法律案、法務廳設置法等の一部を改正する法律案及び通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案、以上三案をこの際一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういう説明をいたしておるのでありまするが、経済調査廳法第一條第四号のいわゆる経済法令に関する違反行為の調査というのは、違反行為に関する臨檢檢査、差押え、その他の捜査を言うのではありませんか。あるいはそうでないのか、はつきりその点を伺いたい。
○花村委員 経済調査廳法でよく使つておりますが、調査という文字の意味がはつきりしないのです。私が調査廳法案を審議する場合にも、この質問はしつこくやつたのであります。やつたのだが、なかなか要領を得なかつたのでありますが、速記録にはこう書いてあるのです。
いわゆる経済調査廳法の第一條の四号の経済法令に関する違反行為の調査という、この意味の調査であろうと思いますが、この調査というのはどういう意味を持つておりますか。
昭和二十四年五月二十一日（土曜日） 午後七時十二分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○内閣法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○総理府設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○國立世論調査所設置法案（内閣提 出、衆議院送付） ○統計法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○建設省設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○経済調査廳法
物價廳、経済調査廳」となつておりまして、更に第三十三條に、「経済調査廳の組織、所掌事務及び権限は、経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号の定めるところによる。」こういう條文が経済安定本部設置法に設けられることになつた関係で、経済調査廳法において、その第一條第一項のような規定を置いておくことが矛盾いたしますので、削除することになつたわけでございます。
調査官というのは経済調査廳法という法律によつて「全國を通じて三千五百人を超えてはならない。」とある。ところがこれでは調査官は三千五百人を越えてもいいということになるから、これと調査廳の定員とは別のものと考えなければならぬ。この中には調査官というものは入つていないでしよう。
というのは定員法の経済調査廳の三千七百十九人と経済調査廳法の第四章第十八條にある「経済調査官の定員は、全國を通じて三千五百人を超えてはならない。」との関係ですが、ぼくにはどうしてもわかりません。というのは、調査官は三千五百人までは雇えるわけでしよう。この点はそうでしよう。
昭和二十四年五月十四日（土曜日） 議事日程 第二十七号 午後一時開議 第一 獸医師法案（内閣提出） 第二 総理府設置法案（内閣提出） 第三 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案（内閣提出） 第四 建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 経済調査廳法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 統計法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 司法試驗法案
○副議長（岩本信行君） 日程第二、総理府設置法案、日程第三、総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、日程第四、建設省設置法の一部を改正する法律案、日程第五、経済調査廳法の一部を改正する法律案、日程第六、統計法の一部を改正する法律案、右五案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。
————————————— 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 総理府設置法案（内閣提出第四七号） 大藏省設置法案（内閣提出第五一号） 統計法の一部を改正する法律案（内閣提出第六 四号） 賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第八一号） 建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第九二号） 経済調査廳法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一七五号）
○小川原委員長代理 次に経済調査廳法の一部を改正する法律案を議題といたします。御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴 う関係法令の整理に関する法律案（内閣提出第 九〇号） 農林省設置法案（内閣提出第一二八号） 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関 する法律案（内閣提出第一二九号） 國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整 理に関する法律案（内閣提出第一五三号） 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理 等に関する法律案（内閣提出第一六四号） 経済調査廳法
○田中（己）政府委員 調査廳法によりますと、三千五百人以内というふうに調査官の数が規定になつておりますので、三千五百人以上置けないというだけの規定でございますから、今度は調査官につきましても三割減員に相なるわけでありまして、そうしますと三千五百人の三割減、大体二千四百五十人程度の定員になる勘定になるわけであります。
國立世論調査所設置法案（内閣提出第四八号） 外務省設置法案（内閣提出第五〇号） 法務廳設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出第五二号） 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提 出第五四号） 電氣通信省設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第五五号） 経済安定本部設置法案（内閣提出第八四号） 海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する 法律案（内閣提出第一一〇号） 経済調査廳法
○齋藤委員長 これで経済安定本部設置法案、経済調査廳法の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしましたが、日程には載つておりませんけれども、海上保安廳長官が來ておられますから、日程をつけ加えまして、海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案について御質疑があればこの際御発言を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
○齋藤委員長 安本長官が見えておられますから、この際経済安定本部設置法案及び経済調査廳法の一部を改正する法律案につきまして、御質疑のある方は、この際御発言を願います。小川原君。
最近また経済調査廳法の一部を改正する法律案が出ておりますが、これもおそらく内閣に移る。ところで價格調整公團法の一部を改正する法律案については、これも廣い意味の行政組織法の一つだと思うのですが、これはこちらにかかる。
————————————— 四月三十日 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理 等に関する法律案（内閣提出第一六四号） 五月四日 経済調査廳法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一七五号） 同月二日 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整 理等に関する法律案（内閣提出第一七四号）（ 予） 四月三十日 自治省新設の請願（大野伴睦君外二名紹介）（ 第七一七号） 水道行政の一元化
○中川（以）政府委員 経済調査廳法の一部を改正する法律案を提出するにあたりまして、その提案の理由及び内容について御説明申し上げます。
○齋藤委員長 次に経済調査廳法の一部を改正する法律案提出の理由を伺います。 —————————————
それから第二の御質問の、持株整理委員会の問題につきましてでありまするが、御承知のように調査廳法は、特に私どもの方で、この法律に基く命令によつて、いろいろ行政機関を調査するということになつておりまするので、その中には、その方の関係は入つておらぬのであります。
調査廳は実はこの行政監査の問題は対行政機関の問題でございまするので、新聞などに出して一般にどうというわけにもなかなか参らないので、やつておりますことが隠れたような情勢にあるのでございまするが、先般の調査廳法ができましたときも、國会の皆樣方の御意見に基きまして、むしろこの経済統制行政というものが、國民生活に密着しておるにかかわらず、どつちかというと作文行政に堕しておる点があり、実情に合わないような面が
○木村（榮）委員 大体経済調査廳ができましたとき、最初は経済査察廳という名前がついておつたのを経済調査廳とかえたくらい、相当大きな問題になつたわけでありますが、経済調査廳の行う仕事のことは、経済調査廳法の第一條の各項目にわたつて書いてあるわけであります。